提携により両社は、2030年から導入が本格化するとみられる6G規格による「オープンRAN」技術や6G移動通信で使用すると予想される周波数を利用した超広帯域無線技術などを開発するため協力する。さらに6Gを使った新たなサービスの発掘やインフラの革新も目指していく。
KTは今回のノキアとの協力について、世界における6G移動通信の標準規格の策定・商用化をけん引していくことが目的だと説明している。
KTネットワーク研究所のイ・ジョンシク所長は「ノキアとの協力を通じて、将来的にクラウドや人工知能(AI)分野と直結した移動通信技術の開発をリードしていきたい」と述べた。
これと関連し昨年、韓国科学技術情報通信部が議決し予備事前調査を通過した6G関連の研究開発(R&D)費用は、4407億3000万ウォン(約502億1144万円)になる。うち国費は3731億7000万ウォン(約424億9613万円)に上る。
韓国では、2024年から6Gの商用化技術と中核部品の開発を進めていく。2026年、プレ6Gを試演することを目標に掲げている。
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