高裁は先月30日の審問で、政府側に資料の提出を要請していた。
これを受けて政府は、各界の有識者が医学部定員の増員について話し合う保健医療政策審議委員会の小委員会の会議録と速記録を提出した。
また教育部の医学部定員配分委員会については会議録の作成義務がないため、会議の内容をまとめた資料を提出した。
あわせて政府と大韓医師協会が開いた医療懸案協議体の会合の内容に関する関連資料も提出した。
ただ政府はこれら資料の具体的な内容は公開しなかった。
この資料を受け取る医療界側の弁護士は「反論の準備のために資料の内容は当分公開しない」とし「反論書面を裁判所に提出した後、内容を公開する」と話した。
保健福祉部の朴敏守(パク・ミンス)第2次官も「秘密にする理由はないが、裁判中に公開して世論戦をするような印象を与えれば判事に対して失礼」とし、すぐに公開はしないとの意向を示した。
高裁が先月30日の審問で政府側に「10日までに(増員の根拠となる資料を)提出すれば、その翌週に決定する」と説明したため、遅くとも17日までには判断が示されるものとみられる。
医大生や医師らは先月22日、大学が入学定員を変更すれば教育の質が著しく下がるとして、これを差し止める仮処分を申し立てた。ソウル中央地裁は同30日、棄却した。
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