次世代ロケットは大型衛星の打ち上げや宇宙探査などを目的としており、国産ロケットのヌリ号に比べ大幅に性能を向上させ開発する。事業期間は2023~2032年で、総事業費は2兆132億ウォン(約2288億8835万円)。月探査機など主要な宇宙開発関連機器を宇宙に打ち上げるための新たなロケットを開発する、国による宇宙開発計画の中核事業となる。
これに先立ちハンファエアロスペースは2023年12月、調達庁が告知した次世代ロケット開発事業におけるロケット製作事業の交渉権を獲得していた。
ヌリ号の開発が同院主導だったのとは異なり、次世代ロケットは設計から運用まで同院と「体系総合企業」の共同研究開発を通じて行う点において違いがある。
次世代ロケットの開発に成功すれば、2023年の性能検証船、2031年の月へのソフトランディング検証船、2032年の月面着陸など、国産技術による衛星を送り出すことに期待できる。
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