「アリエクスプレス」韓国利用者の個人情報、19万販売社に提供

韓国消費者主権市民会議（以下消費者主権）は、中国Eコマース（電子商取引）プラットフォーム「アリエクスプレス（AliExpress）」が韓国利用者の個人情報を収集し、19万社以上の現地販売者に提供していると10日、明らかにした。

消費者主権は「中国アリエクスプレスは、低価格商品で利用者を呼び寄せ、商品購入を餌として韓国利用者に絶対的に不利な約款と個人情報処理方針に対する包括的同意をするよう要求している」とし「アリエクスプレスは、商品購入と関係のない個人のプライバシー情報まで含めた利用者情報を、中国の第三者（商品販売者）に提供している」と主張した。

中国現地のアリエクスプレス商品販売者は18万8432社に達する。消費者主権側は「彼らが保安維持義務を遵守しているか情報を公開していないため、韓国利用者はそれを知ることができない」とし「個人情報侵害に対する紛争解決手続きに従っているというが、韓国の法では紛争を解決する方法が全くない」と指摘した。

消費者主権によると、中国の販売者に提供したとされる個人情報は、購入に使われた銀行口座情報、決済情報、携帯電話情報、現金領収書情報などを含んでいる。

消費者主権は「個人情報の提供を受けた販売者に対しても、連絡先とリンクが提供されておらず、これらのうちインターネット検索で出てこない所も多数」とし「これら販売者の信頼性が深刻に疑われるうえ、提供日時も“必要時”と明示してあり、不透明で曖昧だ」と主張した。

消費者主権側は「政府が、アリエクスプレスから販売者18万8432社に対する明確な情報を利用者に公開すべきである」とし「これらの個人情報管理の実態と能力についても徹底した検証が必要だ」と強調した。