民間防衛の教育映像に「独島が “日本領土”の地図」使用…韓国政府が即「削除」

韓国の行政安全部（省）は、民間防衛のサイバー教育に使われる資料映像に「竹島（韓国名：ドクト・独島）が日本の領土と表記された地図」を使用していたことを把握し削除した。

10日、行政安全部などによると、行政安全部は2024年の民間防衛サイバー教育映像資料を業者3か所に依頼し制作した。そのうち1か所が制作した資料には米国のある放送の映像が使用され地震への対応について説明がなされていたが、その映像に映し出された地図には「竹島が日本の領土」と表記されていた。

この地図は、ことし1月1日の能登半島地震の際に日本の気象庁が発表した資料である。

行政安全部は、一部の報道によりこの事実を知り「事前に検討したにもかかわらず、教育映像に不適切な資料が使われていたことから、これをただちに削除し他の教育映像に替えた」と伝えた。

つづけて「行政安全部はこれから民間防衛教育の映像に使用される資料に対し、一層慎重に検討していく」と付け加えた。