「LINE事態」に国民の関心が「爆発」...ポータル検索量が15倍に増加＝韓国

NAVERのLINE事態に対して国民の関心が大きくなり、「LINE」のポータル検索量も4日間で15倍急増したという分析結果が出てきた。いわゆる「Kakao Talk不通事態」が発生した2022年10月16日以降、1年7か月余ぶりの最高水準となった。

NAVERデータラボの検索語トレンドによると12日、9日の「LINE」検索量指数は47.1で、5日(3.12)に比べて15.1倍増えた。

検索量指数はNAVERで該当検索語が検索された回数を日別・週別・月別にそれぞれ合算して、照会期間(2年)内の最多検索量を100に設定して相対的な変化を表す。

同日、メッセンジャーアプリである「Kakao Talk」の検索量指数に比べても2倍を上回った。これは「NAVERと資本関係の再検討」を含む日本政府のLINEヤフー経営改善要求に触発された「LINE事態」の余波でLINEメッセンジャーに対する関心が高まったためであると解釈される。

一方、NAVERと日本のソフトバンクはLINEヤフーの大株主であるAホールディングスの株式を50%ずつ保有している。しかし、ことし3月に日本総務省の行政指導の余波でNAVERの持分比率縮小に関する議論をしている。