韓国国税庁、Eコマース大手クーパンに特別税務調査を実施

韓国の国税庁がEコマースプラットフォームの大手企業であるクーパンに対し、特別税務調査を行っていることが明らかになった。

　12日、関連業界によると、ソウル地方国税庁国際取引調査局は先月、ソウルに本社を置くクーパンに調査官を派遣し、税務関連資料を収集した。

　通常、同庁の国際取引調査局は海外脱税などの特定の問題に対して不定期に特別税務調査を実施することで知られており、クーパンに対するこの調査もその一環と見られている。

　国税庁は、クーパンの親会社である米国法人クーパンIncとその関連会社間の取引内容を調査しているという。クーパンIncが登記されている米デラウェア州は、税務上有利な地域として知られている。クーパンIncは韓国クーパンの全株式を保有している。

　一方、クーパンは税務調査の事実を認めてはいるが、特別税務調査であるという点については否定しており、「通常の税務調査である」との立場を示している。さらに、クーパンは公正取引法違反や下請け法違反の疑いで公正取引委員会からも複数の調査を受けている状況だ。

　公正取引委員会は、クーパンが中途解約の告知に不備があった疑いについて、7日にクーパン本社で現場調査を開始した。さらに、実績が低い自主ブランド商品の割引キャンペーンを行いながら、その費用を下請け業者に転嫁した疑いも持たれている。

　クーパンの自主ブランド商品に対する不当な優遇疑惑は、公正取引委員会の全員会議で審議される予定だ。公正取引委員会は、クーパンがランキングの算定基準とは無関係に自主ブランド商品を優先的に表示し、これが消費者を欺く不当な顧客誘引行為にあたると見ている。