12日(現地時間)、ベトナムの日刊紙“トゥオイチェー”によると、ベトナムを訪問中のパク・ハクキュ・サムスン電子経営支援室長(CFO・社長)は今月9日にハノイでファム・ミン・チン首相に会い「今後数年にわたり、年間約10億ドル(約1558億円)を追加投資する計画だ」と明らかにした。
パク社長は「サムスン電子がこれまでベトナムに計224億ドル(約3兆4900億円)を投資し、ベトナム企業のため人材訓練などを支援してきた」と紹介した。
これにファム・ミン・チン首相は「政府が環境改善や行政手続き、改革・政策改善などを重視する」とし「ベトナム内の外国企業、特にサムスン電子による事業の長期的運営を支援する」と約束した。
一方、曉星のイ・サンウォン副会長も去る10日レ・ミン・カイ副首相に会い「ホーチミン市の先端技術地区に、データセンターを建設できるよう許可していほしい」と要請したことを、ベトナムメディア“VNエクスプレス”が伝えた。
レ・ミン・カイ副首相は「ベトナム政府は、常に投資環境の改善に重点を置いている」と答え「曉星が環境保護やベトナム企業との連携、ベトナムで生産された原資材の利用に焦点を合わせる必要がある」と示唆した。
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