尹大統領は「低出生対応企画部を担当する首席秘書官が必要」として、低出生首席室の設置を指示したという。
低出生首席室が新設されれば、大統領室は3室長・7首席秘書官体制から3室長・8首席秘書官体制に拡大される。
尹大統領が低出生首席室の設置を指示したことを受け、低出生対応企画部の新設に向けた動きも本格化するとみられる。12日に開かれた政府・与党協議会では低出生対応企画部の新設について議論し、野党とも積極的に協力することで一致した。
与野党は4月の総選挙で少子化問題を担当する官庁の新設を公約としてそれぞれ掲げていた。最大野党「共に民主党」の朴贊大(パク・チャンデ)院内代表は尹大統領の記者会見後、「少子化問題を担当する部を新設するという計画に賛成する」として、「野党として協力できることがあるか、前向きに検討する」との姿勢を示した。
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