大学医学部の定員増員を巡って医学部の学生や教授、研修医などが政府を相手取って起こした執行停止の申し立てに対し、裁判所の判断が間もなく示されるのを前に、政府と医師団体の攻防が激しさを増している。政府が１０日、裁判所の要請を受けて医学部増員の根拠資料を提出した中、増員規模が正当な手続きを経て算出されたかについて両者の主張が対立している。政府は定員増員のために十分な議論がなされ、各界が参加した保健医療政策審議委員会で委員の大半が増員に賛成したと強調した。一方で医師団体などは、委員会は政府の操り人形に過ぎず、定員増員が十分な議論を行わず拙速に決定されたと批判した。
◇研修医離脱で経営難の病院を支援 健康保険から先に支払いへ
政府は１３日、医師の集団行動に関する中央災難（災害）安全対策本部の会議を開き、研修医の現場離脱で経営難に直面する病院に対し、健康保険から医療費を先に支払う方針を固めた。支援期間は７月までの３カ月。一方、政府は医学部定員増員に反発して職場を離れた研修医に対し、速やかに現場復帰するよう重ねて呼び掛けた。今週中に復帰しなければ、専門医資格の取得が１年先延ばしになる点を強調している。
◇ＬＩＮＥ問題で不当措置に「断固対応」 反日攻勢は「国益損なう」＝大統領室
日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し、大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長は記者会見を開き、「韓国企業が海外でいかなる不利な扱いや条件もなしに自律的な意思決定ができるよう最大限支援していく」として、「企業の意思に少しでも反する不当な措置については断固かつ強力に対応していく」と強調した。
◇尹大統領 少子化対策省に続き大統領室に担当組織の設置指示
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は首席秘書官会議で、大統領室に少子高齢化問題を担当する「低出生首席室」を設置するよう指示した。大統領室報道官が明らかにした。尹大統領は９日の記者会見で少子高齢化問題に取り組む「低出生対応企画部（省）」（仮称）を新設する計画を表明していた。尹大統領が低出生首席室の設置を指示したことを受け、低出生対応企画部の新設に向けた動きも本格化するとみられる。
◇「生まれ変わっても教師に」２割下回る 教員団体調査
昨年、ソウルの小学校教師が絶え間ない保護者からの苦情に悩まされ自殺した事件など、教権（教師としての権威・権力）侵害が社会問題となっている中、韓国教員団体総連合会が先月２６日から今月６日まで全国の幼・小・中・高・大学の教員１万１３２０人を対象に行った調査の結果、「生まれ変わっても教職を選ぶ」との回答は１９．７％にとどまった。２０％を割り込んだのは２０１２年から行われた９回の調査では初めてで、過去最低を記録した。
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