加入者減少で生存危機のケーブルテレビ、営業利益も半減＝韓国

韓国放送通信委員会による「2023年における放送市場の競争状況の評価報告書」によると、ケーブブルテレビの統括運営会社（MSO）の放送部門の営業利益率は、2018年の12.6％から2022年の1.2％まで5年間で累積11.4％下落した。営業利益は約2000億ウォン（約228億4864万円）以上減少したこととなる。

ケーブルテレビ局は地域単位で許認可を受ける事業者で、IPTVやオーバー・ザ・トップ（OTT）など競合と比べ多様な規制を受ける。約30年前に受けた地域向けチャンネル運用義務により、投資費用も増加する一方だ。

さらにケーブルテレビ局が地上波やTV放送プロダクト・プレイスメント（PP）などに支払うコンテンツ使用額の規模は、2022年に5336億ウォン（約609億4282万円）へと達し、受信料による合計売上高の86.8％を占める。

こうした状況を受け韓国ケーブルテレビ放送協会を中心に「非常経営対策協議体」が、このほど組織された。ケーブルテレビ業界の関係者は「加入者減少に実績悪化まで重なり、生存について議論しなければならないほど危機感が増している」と話している。