「LINEヤフー問題」を政争に持ち出す野党…科学技術情報通信部「手ぶら会議」強行の見通し＝韓国報道

日本政府が韓国企業のネイバーの持株売却を誘導する行政指導に触発された、いわゆる「LINEヤフー問題」をめぐり、与野党が対立する事態に発展している。民間企業の問題を共に民主党などの野党が政争に持ち込む、行き過ぎた政治的駆け引きだと指摘されている。

政界によると、共に民主党は16日の午後2時に、国会科学技術情報放送通信委員会全体会議の召集を強行し、LINEヤフー問題などに対する緊急懸案質疑を行う計画だ。科学技術情報通信部に所属する共に民主党議員らは、開会要求書の提出とともに、イ・ジョンホ（李鍾浩）科学技術情報通信部長官ら関係者の参考人としての出席も要求している。

しかし、国民の力は野党の政争化に反対して会議に参加しない可能性が高いうえ、与野党が案件協議を実現できず、難航する見通しだ。結局、16日に科学技術情報通信委員会が開かれても共に民主党などの野党議員だけが参加し、政権与党に向けた批判的発言だけを並べ立ててすぐに散会する、明らかな「手ぶら会議」になるものとみられている。

共に民主党はこの日、科学技術情報通信委員会の会議が与党の拒否により行われなかった場合、20日または21日にもう一度招集する方針だ。これは今月28日の第21代最後の国会の本会議日程と法制司法委員会の案件検討および議決期間などを考慮したものだ。

科学技術情報放送通信委員会の野党幹事の共に民主党のチョ・スンレ議員は「日本側のネイバーからのLINEの強奪問題と、韓国政府の遅れた対応を国会で至急議論すべきだ」と述べ、「政府の対応が不十分かつ消極的ならば、国会の場でも『日本政府の対応には問題がある』と指摘しなければならない」と主張している。

共に民主党などの野党では、今回のLINEヤフー問題について、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権の「対日屈従外交」と批判し、「反日感情」を刺激している。そして、韓国政府がこれを国家間の外交事案として取り上げ、日本政府に公開的に抗議し、韓国企業の持株売却を誘導する行政指導の撤回を強力に要求すべきだと促している。

チョ・グク革新党代表は13日、竹島を訪問してLINEヤフー問題などに言及し「これ以上のひどい屈従はない。これは親日政権を超えて、もはや崇日政権だ」と非難した。

これに対し与党ではLINEヤフー問題を口実に、野党が展開する反日政争は国益に役立たないと対抗する立場を取っている。大統領室は、日本政府がLINEヤフー側に情報セキュリティの強化対策を盛り込んで提出することを要求した報告書に、ネイバーの関連持分売却は含まれないと明らかにした。

国民の力はネイバーの意思を優先し、政府との有機的な対応を促す方針だ。国民の力のペ・ジュンヨン院内首席副代表はこの日、イーデイリーの電話取材に対し「国益に関する事項のため、与野党が意を集めて共に対処しなければならない」と述べ、「大統領室でも立場を明確にしているように、我々も対応に乗り出す」と述べた。