日韓の経済人「両政府の “新たなパートナーシップ宣言”を期待する」

日韓の経済人たちは「来年には日韓国交正常化60周年を迎えることから、両政府の新たなパートナーシップ宣言を期待する」と明らかにした。

日韓経済協会と韓日経済協会は15日、東京で開かれた第56回日韓経済人会議の最終日に、先のような内容の盛り込まれた共同声明を採択し発表した。

両国の経済人たちは「来年は日韓国交正常化60周年となる記念碑的な年であることから、両国は協力関係を一層発展させることができるよう、新たなパートナーシップを宣言することを期待する」と伝えた。

韓国側の団長を務めている韓日経済協会のキム・ユン（金潤）会長はこの日、共同声明発表後の記者会見で「次の世代によりよい未来を引き渡すため、両国の経済人たちが何をすべきかについて、今回の会議で知恵を出し合った」とし「経済界の次元で韓日協力の雰囲気をステップアップさせるため、相互補完となる分野を見出し活動に乗り出していく」と語った。

一方両協会は、共同研究することのできる組織の新設を予告した。キム会長は「『両協会の事務局が委員会を立ち上げ、協力分野について研究する必要がある』という意見が出た」とし「来年は韓日国交正常化60周年であるため、この1年の間に両事務局で研究し具体的な実行方案を作っていこうと思う」と語った。

また両協会は「互いへの関心および好感度をより一層高めることが重要だ」とし「このため日韓の経済人は、次世代・文化・地域間など各種の交流を積極的に支援し貢献していく」と約束した。

日韓経済協会の佐々木幹夫会長は「半導体の場合においては日本が素材・部品・精密機器を、韓国が納品をしており、韓国も半導体分野でリードしている」とし「横浜に進出したサムスン電子に対して、日本政府が支援するだろう。そのようなかたちで協力を強化していかなければならない」と強調した。

来年の会議は、韓国のソウルで開催される予定である。