今回の懇談会は、ことし2月7日に発足した韓国貿易協会の韓日交流特別委員会と日本の3大経済団体の一つである経済同友会との初の懇談会で、日韓企業間における持続的な交流チャンネルを築くとともに、世界的な懸案に関する協力事項を話し合うため設けられた。
韓日交流特別委員会のチョ・ヒョンジュン委員長(ヒョソングループ会長)はあいさつの辞で「韓日の企業人たちは低出産・高齢化や供給網危機、中東リスク、主要国の選挙による不確実性など、対内外において共通の難題に直面している」とし「両国の企業人たちが知恵を出し合い、共に解決法の糸口を見いだすことを願う」と語った。
これにロッテホールディングスの玉塚元一代表理事は「韓日交流特別委員会の発足を通して、日韓企業間における連続性のある意思疎通チャンネルが生まれたことは喜ばしい」とし「両国の企業人たちの出会いを通じて、各企業の持っている多様な経験とノウハウを共有し、対内外的な問題を知恵深く解決していけるよう希望する」と語った。
今回の懇談会を主催した韓国貿易協会のキム・ゴヒョン専務は「韓日交流特別委員会は、わが国の輸出企業の多様な声を日本の経済界に伝えることのできる通路だ」とし「貿易協会はこれからも、韓日経済協力強化のため先頭に立っていく」と強調した。
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