中国クルーズ観光活性化始動「外国人観光客ノービザ入国許可」＝韓国報道

中国政府が、クルーズ船を利用して入港する外国人観光客を、ノービザ入国対象に含めた。新型コロナウイルス事態でかつて420万人に迫った訪中クルーズ観光市場が、エンデミック転換後もなかなか戻らないため「大胆な対策」と解釈される。

中国国家移民管理局は15日、クルーズ船を利用して入国する団体外国人旅行客に対し、入国ビザを免除すると明らかにした。施行は今月15日から、対象は中国旅行会社が販売する旅行商品を利用して訪問する2人以上団体だ。

国家移民管理局はこの日、公式報道資料を通じて「今回、訪中クルーズ観光客に対する入国ビザ免除は、中国クルーズ産業振興のための改革・開放措置の一環」と説明した。

クルーズを利用したノービザ入国が許可される都市は、天津と大連、上海、連雲港、原州、舟山、厦門（アモイ）、青島（チンタオ）、広州、深セン、海口、三亜13ヶ所である。これらの地域港から入港する観光客は、該当省を含め、首都北京まで15日間ノービザでの滞在が可能だ。

中国政府がクルーズ観光客に対するノービザ入国カードを取り出した理由は、新型コロナウイルス事態以後、クルーズ観光市場がなかなか回復傾向を見せていないからだ。中国交通運輸部などによると、新型コロナパンデミック以前の2019年、221万人余りに達した訪中クルーズ観光客は、昨年10万7000人と95％も急減した。

中国政府は今回の措置に先立ち、2016年クルーズ観光客を対象にビザを免除し、年間10％を超える訪問客増大効果を享受した上海の事例を参考にしたことが分かった。天津、広州などノービザ入国許可対象に含まれた地域でも、今回の措置により寄港地で平均33時間内外滞在するクルーズ観光客を増やす効果が大きいと期待している。

天津市国境検察総副処長は、中国公営放送CCTVとのインタビューで「平均5分前後の手続き時間を考慮すると、最大搭乗定員が4000人の大型クルーズは、入国に相当な時間がかかる」とし「ノービザ入国許可で寄港地と近隣都市への旅行需要が増えるだろう」と期待した。