ADORのミン代表、HYBEの議決権行使禁止、きょう（17日）仮処分審問＝韓国

NewJeansが所属しているADORのミン・ヒジン代表が、親会社であるHYBEを相手に提起した議決権行使禁止仮処分訴訟の審問期日がきょう（17日）開かれる。

　17日、韓国法曹界によると、ソウル中央地裁民事合議50部は同日午前10時25分、ミン代表がHYBEを相手に提起した議決権行使禁止仮処分訴訟の審問期日を進める。

　同日の法廷では、HYBEとミン代表が結んだ株主間の契約内容を基に、双方の攻防が繰り広げられる見通しだ。HYBEは「議決権行使が契約内容に反しない」と主張、ミン代表側は「解任案に対する賛成議決権を行使することは契約に反する」と主張するものと予想される。

　これに先立って、HYBEはミン代表がADOR経営権を奪取する計画を樹立したと見て、監査に着手した。先月26日にはソウル龍山警察署にミン代表を業務上背任の疑いで告発した。さらに、HYBEはミン代表をはじめとするADOR経営陣を交替するための臨時株主総会の招集を要求してきた。

　これに対し10日、ADORはHYBE側の監査を含む構成員全員が参加した中で理事会を開き、31日に臨時株主総会を開くことを決議した。臨時株主総会の案件は、HYBEが要請したミン代表の解任案だ。

　これに先立ちミン代表側は7日、ソウル中央地方裁判所にHYBEを相手にした議決権行使禁止仮処分申請を出し「解任防御」に出た。HYBEがADORの持分80%を持っているため、ミン代表側はHYBEがミン代表解任案の議決権を行使できなくしようとしたのだ。

　当時、ミン代表側は立場文を通じて「HYBEはミン代表の解任案件に対する臨時株主総会招集を請求した経緯があるが、これはミン代表と締結した株主間契約に違反したもの」と主張した。続けて「ミン代表は株主間契約履行請求権を被保全権利として解任案件に賛成議決権を行使してはならないという趣旨の仮処分申請を出した」と説明した。

　裁判所が今回の仮処分訴訟でミン代表に軍配を上げた場合、HYBEはすぐにミン代表を解任することはできない。しかし新しい証拠があれば臨時株主総会を再び招集することができる。逆に仮処分が棄却されれば、HYBEは経営権争いで勝機をつかむことになる見通しだ。