政府はこれまで、輸出の回復傾向に内需が追い付いていないなど「経済部門によって回復速度に差がある」としていたが、今回は内需も回復の兆しが見えるとの判断に変化した。このところの消費と建設投資関連指標の上昇傾向を反映したものとみられる。
1~3月期の国内総生産(GDP)速報値によると、同期の民間消費と建設投資はそれぞれ前期比0.8%、2.7%増加した。
3月は商品消費を示す小売販売が前月比1.6%増加したが、サービス消費と設備投資の関連指標は振るわない状況だ。
同月のサービス業生産は対面サービス業を中心に0.8%減少。設備投資は1~3月期のGDP速報値で前期比0.8%減少した。
3月の産業活動動向でも、設備投資指数は前月比6.6%減少した。
企画財政部は、国内の機械受注減少と製造業の平均稼働率下落が今後の設備投資に否定的要因として作用する見通しだと説明した。
輸出は半導体を中心に回復傾向が続いている。4月の輸出は13.8%増加し、7カ月連続でプラスとなった。
一方、製造業の生産は前月比3.5%減少した。
政府は物価上昇のペースについて、「屈曲した流れの中で多少鈍化している」と分析した。
4月の消費者物価は前年同月比2.9%上昇し、3カ月ぶりに2%台にとどまった。
石油類の物価は原油価格の上昇分が遅れて反映され、前年同月比1.3%上昇した。農畜水産物の物価は10.6%上昇したが、3月(11.7%)に比べ上昇幅は縮小した。
企画財政部は「物価安定基調の速やかな定着、内需拡大など、体感できる回復を通じた国民生活の安定を最優先にする」と強調した。
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