ＨＹＢＥトップ　子会社ＡＤＯＲ巡る対立に初言及

【ソウル聯合ニュース】韓国の人気ガールズグループ、ＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）の所属事務所、ＡＤＯＲ（アドア）の経営権を巡る親会社ＨＹＢＥ（ハイブ）とＡＤＯＲのミン・ヒジン代表の対立について、ＨＹＢＥトップの房時赫（パン・シヒョク）議長は１７日、「１人の悪意による行動がシステムを損ねることがあってはならない」との立場を示した。ＨＹＢＥとミン氏の対立が生じてから房氏が立場を表明したのは初めて。

　ソウル中央地裁では同日、ミン氏がＨＹＢＥを相手取り、ＡＤＯＲの臨時株主総会で同氏の代表取締役解任案の議決権を行使できないよう求めた仮処分申請の審問が開かれ、ＨＹＢＥ側の代理人弁護士は房氏が作成した嘆願書の一部を公開した。

　房氏はミン氏の行動について、「マルチレーベルの問題点が露呈したという意見があることも承知している。精巧なシステムも、徹底した契約も人間の悪意を完全に防ぐことはできない」とし、「１人の悪意による行動が、多くの人が長い時をかけて築き上げたシステムを損ねることがあってはならない」と主張した。

　ＨＹＢＥは先月２５日、ＡＤＯＲの経営陣に対する監査を実施した結果、ミン氏の主導でＨＹＢＥからＡＤＯＲの経営権を奪う計画が立てられていたことが分かったとして、ミン氏らを業務上背任などの容疑で捜査機関に告発する考えを明らかにした。ミン氏も同じ日に記者会見を開き、ＨＹＢＥが提起した自身に対する経営権奪取疑惑について強く否定した上で「私がＨＹＢＥを裏切ったのではなく、ＨＹＢＥが私を裏切った」と非難し、対立は泥沼化した。

　房氏はＨＹＢＥとミン氏の対立について「より良い創作の環境とシステムの構築という企業家としての使命に加え、Ｋ―ＰＯＰ産業全体の正しい規則の制定と先例定立という悲壮かつ切迫した観点から見ている」とした上で、事態収拾に向けて「産業のリーダーとして信念を持って、死力を尽くして努力している」と強調した。

　仮処分申請が棄却された場合は、ミン氏の解任が確実になるとみられる。同地裁はＡＤＯＲの臨時株主総会が開かれる予定の今月３１日以前に結論を出すとの立場だ。