チョ代表は17日、国会疎通館での記者会見で「現在の大統領5年単任制を4年重任制に変えなければならない。改憲に付則条項を設け、現職大統領の在任期間を調整できるだろう」と述べた。
さらに「2026年6月の地方選挙前に改憲のための国民投票を実施し、（第21代）大統領選挙を地方選挙の時に一緒に実施しよう」と日程表を提示した。尹大統領の任期は2027年5月9日までだが、任期を4年に1年短縮し、2026年6月の地方選挙と大統領選挙を同時に行うということだ。
チョ代表は「大統領選挙と地方選挙の時期を合わせて全国単位の選挙回数を減らせば、それだけ国力の浪費を防ぐことができる」と付け加えた。
チョ代表は「尹大統領が名誉を持って自身の任期短縮に同意し、私たちが話す改憲に同意するなら、今までの国政運営失敗、無能、無責任にもかかわらず、大韓民国憲法を変えたという点で貢献した大統領として歴史に残るだろう」と主張した。
また「尹大統領就任後、法と制度上成し遂げたのは『犬食用禁止法』の立法だけだが、これはキム・ゴンヒ（金建希）夫人の関心事と理解している。今や尹大統領が自身の決断で、歴史に残る決断をしてほしい」と付け加えた。
チョ代表はこのような内容を含む祖国革新党の‘セブン（7）ポイント改憲’構想を紹介し、22代国会に改憲特別委員会を設置し、議論しようと提案した。
チョ代表は「検察庁は法務部外庁に過ぎないが、『準司法機関』と称して事実上、無所不為（不可能なことはない）の起訴権力を享受している。検事の令状請求権を憲法から削除し、申請主体を法律で定めるようにしよう」と主張した。
憲法に‘首都は法律で定める’という条項を新設し、必要時に首都を移転できるようにし‘人間らしい生活をする権利’を意味する‘社会権’を強化する条項も新設しなければならないとチョ代表は述べた。
続いて、雇用形態などに関係なく、同一職業に従事する労働者は同一賃金を与えなければならないという‘同一価値労働、同一水準賃金’を明文化し、‘土地公概念’を強化する内容も憲法に明確にすることを言及した。
さらに、憲法前文には5・18民主化運動だけでなく、釜馬（プサン（釜山）・マサン（馬山））民主抗争、6・10民主抗争も収録しなければならないと述べた。
なお。現行の憲法は1988年から施行された。その後の政治体制は‘第6共和国’と称されるが、改憲がなされると‘第7共和国’になる。
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