当局などによると、米財務省は早ければ来月初めに半期ごとの外国為替政策報告書を公表する。
米国は貿易規模が大きい20カ国・地域の為替政策などを分析し、一定の基準に該当する場合は「監視リスト」の対象とする。
150億ドル(約2兆2330億円)以上の対米貿易黒字など三つの基準のうち二つに該当すれば監視対象となる。三つのすべてに該当すれば、制裁の検討対象とする「為替操作国」となる。
韓国は現在、一つの基準だけに該当しており、「監視リスト」から除外されたままになる公算が大きい。
来月の公表で除外となれば、韓国は昨年11月に続き2回連続の除外となる。
これは「韓国が透明な為替政策を行っている」と対外的に認められたことを意味する。
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