韓国大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長は２０日に記者会見を開き、政府が消費者の安全強化策として特定の製品を対象に海外通販サイトの利用を制限すると発表したことについて、「国民に混乱と不便をもたらしたことを謝罪する」と述べた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこのような混乱が生じないよう、再発防止策を講じるよう指示したという。
◇尹大統領夫人の高級バッグ疑惑 ネットメディア代表を聴取
ソウル中央地検は尹大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏が高級ブランドバッグを受け取ったとされる疑惑を巡り、インターネットメディア「ソウルの声」のペク・ウンジョン代表を告発人として呼び出し、聴取した。ペク氏は、映像などを公開しながらバッグ受け渡しを最初に報じたメディアの代表。昨年１２月、尹大統領夫妻を不正請託禁止法違反と収賄の容疑で告発していた。
◇政府が交通事故死者数減少策 右折信号の設置拡大など
国土交通部は、事故の多い交差点への右折信号灯の設置を拡大し、老朽化した５トン以上の大型トラックについて定期的にアクセル・ブレーキの点検を行うほか、二輪車のナンバープレートを大きくして無人速度違反取締装置による取り締まりを容易にする内容を柱とする「交通事故死亡者減少対策」を行政安全部、教育部、警察庁と共同で発表した。政府は２０２６年に交通事故による死者を１８００人まで減少させ、人口１０万人当たりの死者数の少なさで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち１０位以内に入る目標を立てた。
◇７野党が大統領室前で会見 海兵隊員殉職巡り特別法の受け入れ要求
最大野党「共に民主党」をはじめ「祖国革新党」「正義党」「進歩党」「基本所得党」など野党７党の執行部はソウル・竜山の大統領室前で共同記者会見を開き、昨年の水害で行方不明者を捜索中だった海兵隊兵士が殉職した事故に絡んで捜査に圧力がかけられた疑惑について、政府から独立した特別検察官の任命・捜査に向けた特別法の受け入れを求めた。尹錫悦大統領が２１日の閣議で特別法に対し拒否権を行使すると予想されるなか、野党がこれに対抗して国民向けのアピールに乗り出したものと分析される。
◇ソウルで１千人以上集まるイベント ９月から使い捨て容器の使用禁止へ
ソウル市は今年９月から改正される廃棄物管理条例に基づき、１０００人以上が集まる同市主催のイベント・祭り会場で使い捨て用品の使用を禁じる「使い捨て用品使用低減策」を推進すると発表した。また、下半期からサムスンソウル病院の葬儀場など民間の大型葬儀場で弔問客に振る舞う食事に繰り返し使える食器を導入する。市は２２年の「ゼロウェイストソウル」宣言以降、２年間で使い捨てプラスチックを約３７８トン（２１８５万個）削減し、温室効果ガスを約１０３９トン低減させる成果を上げた。
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