与信金融協会によると、今年4月末時点でシナン（新韓）、KB国民、サムスン（三星）、ロッテ、ヒョンデ（現代）、ハナ、ウリィ、BCカードなどカード会社8社のカードローンの融資残高は37兆206億ウォン（約4兆2500億円）で、前の月より4794億ウォン（約5500億円）増加した。NH農協カードを含めたカードローンの融資残高も今年4月末時点で39兆9644億ウォン（約4兆6000億円）に達している。
カードローンは銀行ではなくカード会社が加入顧客に提供する無担保融資だ。カードローンは特別な審査を経ず手軽に融資を受けられるため、多くの人に利用されている。特に今年の第1四半期の専業カード会社7社のカードローンの貸還融資残高は1兆7441億ウォン（約2000億円）と集計された。これは2023年（1兆1448億ウォン／約1310億円）に比べ52.3%増加した金額だ。カードローンの借り換えローンは、カードローン延滞者を対象に返済する資金を再び融資する商品だ。これを利用すると延滞利息の負担を減らすことができるが、信用等級が下落し、利息は大きくなる。
カード会社別では、ロッテカードとハナカードの貸還融資残高が急増した。今年3月末時点のロッテカードのカードローンの貸還融資残高は1482億ウォン（約170億円）で、前の年に比べ181.4%急増し、ハナカードは同期間に753億ウォン（約86億円）から1669億ウォン（約191億円）へ121.68%増加した。他のカード会社も増加傾向が目立つのは同様だ。貸還融資残高が増えているのは、高金利と物価高の状況が続き、借主の返済能力が落ちている結果だと分析されている。
貸還融資残高が増加していることにカード会社では頭を悩ませている。ただでさえ融資の延滞率が上昇しており、カード会社の経営健全性が低下する可能性があるためだ。実際にハナカードの延滞率は昨年末の1.67%から3ヵ月間で1.94%に上昇している。新韓カードは昨年末の1.45%から3ヵ月間で1.56%に上昇した。
カード業界の関係者は「カード会社による貸還融資は不良融資を増やすものであるため、負担が少なくない」と語り、「カード会社では審査の過程で借主の返済能力を考慮して貸還融資を行っているが、融資残高の規模が大きくなれば延滞率に悪影響を及ぼす可能性が高い」と説明している。
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