ベルリン市長が日本外務省に「慰安婦像の撤去」を示唆…在独韓国団体「圧力に屈している」

ドイツのベルリン市長が、ベルリン平和の像（慰安婦像）について「変化が重要だ」として撤去を示唆する発言をしたことから、在独韓国市民団体たちは反発に乗り出した。

ベルリン市は16日（現地時間）報道資料で「カイ・ウェグナー市長は東京で上川陽子外相と会談し『われわれが変化を作ることが重要だ』として、慰安婦像問題の解決策を提示した」と伝えた。

ウェグナー市長は、ベルリンと東京の姉妹結縁30周年を迎えたことから訪日した。

ウェグナー市長は「女性への暴力に反対する記念物には賛成するが、これ以上一方的な表現があってはならない」と語った。また「管轄区庁や連邦政府を含めたあらゆる関連当事者と対話中で、ドイツ駐在の日本大使も話し合いに参加する」と語ったと、ベルリン市は伝えた。

日本政府はこれまで「世界各地の慰安婦像は、韓国の一方的な立場によるものだ」として撤去を主張してきた。

ベルリンの慰安婦像は設置直後の2020年10月、管轄であるミッテ区庁が撤去を命令したが、市民団体“コリア協議会”の仮処分申請により保留となった。

コリア協議会は、ウェグナー市長の発言の変化について「事実上、撤去するという意思だ」と解釈し「ベルリン市が日本政府の圧力に屈している」と反発した。

コリア協議会は18日（現地時間）声明文を発表し「ウェグナー市長は、これまでの自身の発言と異なり、慰安婦像を建てたわれわれと対話せずにいる」とし「対話を提案すれば、こころよく応じる」と伝えた。

また、“慰安婦像が一方的な表現だ”という主張については「平和の少女像は、紛争地域の性暴力に反対する普遍的な記念物だ」として、ウェグナー市長に対しては「コリア協議会の運営する戦時性暴力博物館を訪問し、多様な観点と教育活動を直接見てほしい」と提案した。

今回の問題について、韓国外交部（外務省）の当局者は19日「民間次元において成されている活動に、韓日政府が関与するのは望ましくない」と語った。

また「海外における平和の少女像などの設置は、“戦時性暴力”という普遍的な人権侵害問題への追悼・教育次元で、該当地域と市民団体の自発的な動きにより推進されたものだ」とし「関連動向を注視している」と語った。