同法案は2日、国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」が強行採決し、可決していた。尹大統領が2022年5月に就任してから拒否権を行使するのは6回目で、法案では10件目となる。
与党「国民の力」は同法案を受け入れられない立場を明確にしている。一方、共に民主党は尹大統領が拒否権を行使した場合、28日の本会議で採決を行う方針を明らかにしている。憲法によると、大統領が拒否権を行使した法案が再び可決されるためには「在籍議員の過半数出席と出席議員3分の2以上の賛成」が必要となる。同党は否決されれば次の国会で第1号法案として再可決を目指す方針だ。
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