ことしは、専門機関で「心理相談が必要だ」と認定された8万余人を対象にサービスを提供し、今後段階的に拡大していくという。
韓国の保健福祉部(省)は21日、7月から先のような内容の支援事業を施行することを明らかにした。
今回の事業は、昨年12月5日に発表した「精神健康政策の革新方案」の主要課題として、国民の心の健康をケアし精神疾患による悪化を防ぎ、自殺・自害の試みを予防するため設けられた。
韓国政府は当時、OECD(経済協力開発機構)のうち自殺率1位という汚名をぬぐうため「精神疾患の予防から回復に至る全段階を管理する」というビジョンを明らかにしている。
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