口先だけ「人口絶壁」…少子化対策の法案通過はわずか「3.2%」＝韓国

韓国では2006年以降、昨年までに少子化政策に約380兆ウォンが投入されたが、今年の合計出生率は0.6人台に下がると予測されている。それでも政界では「口先だけで」対策について話すだけで、積極的な解決意志が見られない。

　ある市民団体の分析によると、妊娠・出産・育児・家族のケア等の関連法案は、第21代国会で220件が発議された。このうち通過したのは7件（3.2%）だけだ。さらに2023年には関連法案がたった1件も処理されなかった。少子化問題が国家の存立を脅かしているが、与野党が果たして真剣に頭を突き合わせて熟考したことがあるのかは疑問だ。

　それにもかかわらず、政界は第22代総選挙を控え、再び少子化関連の公約を打ち出した。国民の力は、総選挙1号公約で父親の育児休暇1ヶ月の義務化、0歳～初等学校低学年対象の乳幼児保育支援策、中小企業の代替人材需給改善策などを提示した。これに負けまいと民主党も新婚夫婦に1億ウォンの貸し出し、子供の出産時の公共賃貸住宅の提供、8～17歳の子供の児童手当1人当り月20万ウォン支給などを約束した。このような既視感のある公約を掲げて票だけを得ようとするのではないかという疑いの声も上がっている。

　最近、イーデイリーの「少子化時代、大韓民国のゆく道を尋ねる」というインタビューに応じた市民は、高い住宅価格と教育費、子供の養育に親和的でない職場文化などを少子化の原因として挙げ、「総体的難局」と評価した。政府の打ち出してきた政策のほとんどは「記憶にない」という回答だった。専門家らも同様に、実証分析のないデパート式対策を指摘した。政界は、選挙シーズンの有権者の票を獲得するために、守りもしない公約を打ち出すのではなく、彼らの声に耳を傾けなければならない。雇用・住居・養育など彼らが抱いている問題を直視し、22代総選挙公約の中で与野党が合意可能な部分からまず推進しなければならない。そうでなければ、少子化関連法案第21代国会の通過率3.2%という汚名を、第22代国会でも繰り返すことになるだろう。