韓国では海外ECサイトの利用急増に伴い、これらサイトが取り扱う製品の安全性への懸念が高まっている。
韓国公正取引委員会は13日にアリエクスプレス、ティームーの各韓国法人の代表と、製品の安全に関する協定を結んだ。これらECサイトの製品で危険有害性が確認された場合はサイトから遮断・削除するよう、消費者院が直ちに連絡できるホットラインを設けた。
消費者院はアリエクスプレス、ティームーの危険有害性製品に対するモニタリングも始めた。専任の人員も配置する予定だ。また消費者院の安全監視局では、アリエクスプレスとティームーが扱う中国製品の危険有害性試験を始めた。
消費者院の危害情報チームと危害管理チームは今後、オンラインプラットフォームに対するモニタリングや、海外でのリコール情報と国内のインターネットコミュニティーなどで取り沙汰される情報の収集に乗り出す。
製品の安全性を巡り、消費者院は2021年に韓国ネット通販大手クーパンやNAVER(ネイバー)など7社と、23年には中古取引のプラットフォームともそれぞれ協定を結ぶなどして、監視作業に取り組んできた。
今年から3年間で46億ウォン(約5億3000万円)の政府予算を用いて、人工知能(AI)とビッグデータ技術を活用した「危害情報統合処理プラットフォーム」を構築する計画だ。企業側はこのプラットフォームで自社製品の有害性などに関する情報を確認し、適切な対応を速やかに取れるようになる。
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