雇用労働部は昨年6月から運営を行っている「外国人人材需給および在留対策」を国際協力館傘下の「外国人材支援課」に改編・新設することを明らかにした。新設された課は既存の外国人人材需給部署にいた職員ら計7人で運営される。
新設された課では、外国人労働者の需給状況の分析や受け入れ業種の拡大などの検討を主な業務として担当する予定だ。雇用許可制は国内で人材を確保できなかった中小企業が政府から許可を受け、非専門外国人人材を雇用できるようにする制度だ。
このように専門の担当課を新設した背景には、中小企業や個人事業主が直面している人材難がある。これまで、雇用許可制は国内の人材の働き口の侵害や国内労働市場への否定的影響を考慮し、韓国人労働者が好まない農畜産業・漁業・製造業・建設業・一部のサービス業に限定されていた。
しかし、近年の低出生率と高齢化により生産可能人口が減少し、働き口のミスマッチ(求職者と企業間の条件不一致)により募集人員を満たすことが次第に難しくなっている。雇用労働統計によると、先月時点の募集人員数は19万6221人と集計されている。 2021年3月の15万3492人から3年間で27.8%増えたことになる。
これに対して雇用部は、今年の雇用許可制で導入する人員数を過去最大水準の16万5000人に拡大したことはもちろん、非首都圏根中堅企業・宅配業・空港地上業務・飲食店業・ホテル・コンドミニアム業・林業・鉱業の7業種を新規に許可した。
それでも依然として新規業種の受け入れに対する建議が絶えず入ってきており、既存の「外国人材担当官室」で導入人員の管理など関連業務を全て担当するには手が足りないとの指摘が相次いだ。雇用部の関係者は「新規許容業種の要求が来た場合には基本的に全て検討は行うが、具体的な数値を明らかにすることは難しいが、昨年新規許容された業種の他にも要求が多く入ってきている」と述べ、「実態調査を行ってから検討しなければならない場合が多く、業務に集中するために専門担当部署を新設した」と述べた。
この他にも外国人人材支援課では、外国人勤労者の就職教育機関の指定および管理・監督、外国人勤労者の職業訓練の強化および改編の検討、外国人労働者が雇用されている事業所への指導・点検、外国人人材の労働市場関連性の分析・検討、帰国対象外国人労働者の自主帰国促進および帰国外国人労働者の現地への定着支援業務などの業務も行う。
雇用部はまず外国人材担当課を臨時組織である自律機構として運営し、その後正規組織とすることも検討する方針だ。自律機構は省庁別の自主新設が可能な課単位の臨時組織だ。まず6ヵ月間運営を行ってから、最長1年まで運営期間を延長できる。その後は行政安全部との協議を通じて正規組織化したり、業務調整を通じて再編を行う必要がある。この関係者は「まずは6ヶ月間運営を行った後、延長の可否について検討する予定」と述べた。
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