今回の会議は、2016年以降7年ぶりに再開された昨年の会議で論議された事項が、宣言的レベルにとどまらず確かな成果へとつながるよう、具体的・実質的な税関協力を強化させるため8か月ぶりに設けられた。
両国の関税当局は「国境間の物品移動の最前線である税関現場における協力が、社会の安全と経済繁栄に役立つ」という認識を共有し、実務交流の現況を点検し成果報告をした後、今後の計画を話し合った。
コ庁長は「これからも、アジア太平洋地域の主要な交易・経済協力国である米国・日本・オーストラリアなどと実質的な税関協力を強化し、英国などと関税庁長会議を開催するなど積極的な関税外交活動を展開することで、グローバル中枢国としての役割を遂行していく計画だ」と語った。
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