金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は記者会見で、中国、日本との３カ国首脳会談が２６～２７日、ソウルで開催されると発表した。会談には韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と中国の李強首相、日本の岸田文雄首相が出席する。２６日に韓中、韓日の２国間会談がそれぞれ行われ、２７日午前に３カ国首脳会談が開かれる。３カ国首脳はビジネスサミットにも出席し、演説する予定だ。韓中日首脳会談の開催は２０１９年１２月以来、約４年半ぶりとなる。
◇１～３月期の実質世帯所得 ３年ぶり減少
統計庁が発表した２０２４年１～３月期の家計動向調査の結果によると、物価を反映した実質世帯所得は前年同期比１．６％減少し、１～３月期としては２０２１年（１．０％減）以来３年ぶりにマイナスに転じた。減少幅は１７年同期（２．５％減）以来７年ぶりの大きさ。実質勤労所得は３．９％減少し、一人暮らし世帯を含めて統計を取り始めた０６年以降で最大の減少幅を記録した。統計庁は「物価（の上昇）に比べて所得が増えなかったため、実質世帯所得がマイナスになった」と説明した。
◇３兆円規模の半導体総合支援案 尹大統領「総力挙げ後押しを」
尹錫悦大統領は経済イシュー点検会議を主宰し、半導体産業に対する２６兆ウォン（約３兆円）規模の総合支援案を議論した。大統領室によると、尹大統領は１７兆ウォン規模の金融支援プログラムを新設し、半導体関連メーカーの大規模な設備投資を支援すると説明した。また、半導体エコシステムの構築に向け１兆ウォン規模のファンドを組成し、半導体設計の設計に特化した有望なファブレスと素材・部品・装備（装置・設備）企業を支援する。尹大統領は、国の命運をかけた産業戦争が展開される中、関係閣僚が企業の力強い味方となり、政府として総力を挙げて支援してほしいと呼び掛けた。
◇「６万５千件超の個人情報流出」カカオに課徴金 韓国企業で過去最高額
個人情報保護委員会は、インターネット大手のカカオが利用者情報に対する点検や保護措置などをおろそかにしたことで６万５０００件以上の個人情報が流出したとし、１５１億４１９６万ウォン（約１７億４０００万円）の課徴金を科すことを決めたと発表した。国内企業に対する課徴金では最高額となる。カカオはこれに反発し、法的措置などの対応を検討する姿勢を示した。
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