制裁対象に指定された北朝鮮の個人のうち、シリア駐在の貿易会社代表はロ朝間の武器取引に関与したとされる。また、ロシア極東ウラジオストク駐在の貿易会社代表は、韓国政府が2022年10月に独自制裁の対象に指定した貿易会社に代わり、ロシア産軽油の北朝鮮搬入に関与した疑いが持たれている。
北朝鮮軍需工業部の傘下企業に所属する他の5人は、ウラジオストクに不法滞在してIT技術者による外貨稼ぎを行い、同部の核・ミサイル開発資金を調達したとされる。
ロシアの船舶2隻については、多数のコンテナを積んでロシアと北朝鮮を行き来しながら軍需物資を運んだという。
外交部は「ロ朝の武器取引などの軍事協力は安保理決議の明白な違反であり、朝鮮半島を越えて欧州を含む世界の平和と安定を深刻に脅かす行為」として、両国が違法な軍事協力を直ちに中止するよう改めて求めた。
また、今回の措置は友好国と緊密に協力しながら取ったものであり、国際社会の制裁網をさらに細かくするのに寄与するとの見方を示した。
独自制裁対象に指定された個人との金融取引や外国為替取引には事前許可が必要になる。船舶は管理庁の国内入港許可を受けなければならない。
ただ、現在は南北間の交流が皆無であるため、今回の制裁も実効性よりは象徴性が大きいものと分析される。
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