日中韓首脳会談は1999年に当時の小渕恵三首相の提唱により、フィリピンでの国際会議に合わせて初めて開催された。2008年からは国際会議に合わせるのではなく、独立した形で開催し、以降、3か国の持ち回りで定期的に開いてきた。これまで、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応や、経済協力などを話し合ってきた。
2019年は12月に中国の四川省・成都で開かれ、北朝鮮への対応で緊密に連携していくことで一致。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や日中韓自由貿易協定（FTA）など自由貿易を推進していくことも確認した。
しかし、翌2020年は日韓関係の悪化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大も影響して見送られた。その後2021年、2022年、そして昨年も開催されることはなかった。
昨年3月、岸田文雄首相は、来日した韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領との共同記者会見で「ハイレベルの日韓中プロセスを早期に再起動する重要性で一致した」と述べ、日中韓首脳会談の再開に意欲を見せた。
昨年11月、4年3か月ぶりに開かれた日中韓外相会談で、韓国のパク・チン（朴振）外相（当時）は、3か国首脳会談の早期開催に向けて努力することを望んでいると口火を切った。これに、上川陽子外相は開催に前向きな発言をしたが、中国の王毅外相は直接言及しなかったとされる。ただ、3か国外相は「なるべく早期で適切な時期」に開催するため、作業を加速化することでは一致した。
中国は当初、米国との対立激化を受け日韓に接近しようとしていたが、昨年11月に対面による米中首脳会談が開かれるなど、米国との対話ムードが広がると、日韓との会談に消極的な姿勢に転じた。それでも議長国の韓国は、昨年中やことし4月の実施を模索したが、調整が難航し、実現しないまま現在に至った。
しかし、今月にも日中韓首脳会談が開かれる方向で調整が進んでいるとの報道が出る中、23日、韓国大統領室は3か国首脳会談を27日にソウルで開くことを正式に発表した。
首脳会談では、地域の平和と安定に向けて、未来志向で対応していく重要性を共有することにしている。3か国の人的交流や経済協力、保健などの分野について議論し、共同宣言をまとめる方向で調整が進められている。韓国の聯合ニュースによると、23日の記者会見で、日中韓首脳会談の開催を正式発表したキム・テヒョ国家安保室第1次長は、共同宣言について「3か国首脳の協力の意志が結集された結果であるだけに、今後、各レベルの協力事業の履行を推進する原動力になる」と強調した。
一方、北朝鮮の核・ミサイル問題を含めた安全保障問題に関しては多くの時間が割かれることはないだろうとの見方が出ている。中国は安全保障協力をめぐり日韓が米国と連携を強めていることを警戒しており、日韓と中国には立場の隔たりがある。現在、日本は中国との関係において多くの懸案を抱えており、韓国もまた、尹政権に入ってから対中関係がギクシャクしている。対して、日韓は急速に関係改善が進んでいることから、今回の日中韓首脳会談は、従来の「日本対中国・韓国」から「日本・韓国対中国」の構図になるのではとの見方が出ている。
会談に先立ち、26日には尹大統領が岸田首相、李首相とそれぞれ個別に2国間会談を行う予定。現在、韓国では、通信アプリLINEの個人情報流出を受け、日本の総務省が運営元のLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係の見直しを求めたことに反発が広がっており、共同通信はこの問題が「（日韓）首脳会談の議題に上る可能性がある」と伝えている。
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