ランド研究所は1948年に設立された2000余人を抱える大規模なシンクタンクで、国防・安保分野において米国内トップクラスと評価されている。そのため、このような国防・技術・安保分野の専門性を基に、米政府の政策樹立に多様なアイデアを提供している。
今回のランド研究所代表団の訪韓は、韓国企業や専門家たちに会い、国防・技術・安保分野の協力強化方案について話し合う目的で実現した。
今回の面談では、最近発表された米国による中国製品への追加関税賦課案や、米国インフレ抑制法(IRA)に対する中国のWTO(世界貿易機関)提訴など、主要な通商課題が韓国に及ぼす影響とその対応戦略について論議された。
アン産業通商資源相は「これまで韓国は、IRAや半導体法など米国内の投資を支援する政策に韓国企業が阻害されず、同時に中国に進出していたり中国と供給網が連携された韓国企業たちに安定的な経営環境を保障するため努力してきた」と強調した。
つづけて「今後、米政府にランド研究所が技術・安保政策を提言するにおいて、米国と中国との関係全般を念頭に置かなければならない主要同盟国たちの立場を考慮してほしい」と求めた。
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