カカオトークからの個人情報流出で過去最大の課徴金、カカオは反発＝韓国

韓国個人情報保護委員会が、IT大手カカオによる対話アプリ「カカオトーク」のオープントークを通じたハッキング被害と関連し、安全措置義務違反によりカカオに対して151億4196万ウォン（約17億4038万円）の課徴金を科すことを決定した。これと同時に個人情報の流出とその事実の報告義務違反を理由として、780万ウォン（約89万円）の過怠料も科している。

同事件では、ハッカーがオープントークにおけるセキュリティの脆弱点を利用し、参加者の個人情報を収集・販売していた。

同委員会は、「カカオトーク」のアプリケーションプログラミングインターフェース（API）などを利用した多様な不正行為の手法が、事件発生前から公開されていたにもかかわらず、カカオが個人情報流出の可能性に対する点検と措置をきちんと取っていなかったと指摘している。

これに対しカカオは「今回流出した、オープントークで使われる臨時ID自体にはいかなる個人情報も含まれておらず、個人の識別は不可能であるため、個人情報と判断することはできない」と反駁している。

さらに課徴金についても、同社から直接個人情報が流出したのではないにもかかわらず、従来比で最大の課徴金の2倍の額とするのは不合理だと主張した。