24日、保健福祉部と警察庁によると、1年以上の長期間にわたる行方不明児童は1336人で、このうち20年以上の行方不明児童は1044人にもなる。
最近5年間に発生した行方不明児童は、ほとんどが失踪届を受け付けた後、12か月以内に発見され、家庭に戻ってきたことが確認された。
政府は2005年に‘失踪児童等の保護及び支援事業に関する法律（失踪児童法）’が制定された後、児童の行方不明予防と長期行方不明児童の早期発見のため、行方不明警報メール案内、指紋などの事前登録、遺伝子（DNA）分析、複合認知技術を活用した過去の写真変換。対照事業など、様々な制度を運用している。
保健福祉部は長期行方不明中の家族が望む‘探索情報’を拡大するため、実の親の情報が不明な養子縁組人でも無縁故児童として遺伝子登録が可能になるよう、改善する方針だ。
ヒョン・スヨプ保健福祉部人口児童政策官は「行方不明中の児童が家族のもとに戻ってくるためには、何よりも社会の関心が必要だ。行方不明児童を持つ家族の痛みに共感し、一緒に捜してほしい。今後は実の親を見つけられなかった養子縁組人も行方不明児童遺伝子データベースに登録できるようにし、養子縁組人の実の親探しに役立つようにする方針だ」と述べた。
キム・ハクグァン警察庁生活安全交通局長は「これまで警察は社会各界の関心を集め、行方不明中の児童が無事に家族の元に戻れるよう、最善を尽くしてきた。今後は監視カメラ自動追跡など、先端IT技術を行方不明児童などの捜索と追跡に取り入れ、科学技術中心の捜索・捜査にパラダイムを変え、行方不明児童が無事に戻れるよう、最後まで最善の努力を尽くす」と伝えた。
チョン・イクジュン児童権利保障院院長は「行方不明児童が家族の元に戻ってこられる奇跡を起こすため、行方不明児童に対する持続的な関心と参加をお願いする。児童権利保障院は今後も行方不明児童の予防と早期発見のため、関係機関と共に最善の努力を傾けていく」と述べた。
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