「超少子化解決のためには育児休職女性の差別解消が必要」＝韓国

韓国で、超少子化問題を解決するためには、育児休職を使った女性に対する差別を解消しなければならないとの提言が出た。

25日、韓国女性政策研究院（女政研）によると、米国カリフォルニア大学サンフランシスコ法学部のジョアン・ウィリアムズ名誉教授は24日に開かれた‘大韓民国超少子化現象の深層分析’をテーマにしたセミナーでこのように明らかにした。今回のセミナーは、超少子化問題に対する実質的な対応策を模索するために設けられた。

25年間、仕事と家庭の両立に対する様々な研究活動を行ってきたウィリアムズ教授は「韓国は出産を女性の問題と考える傾向が大きい。家庭で養育とケアは女性に主に責任があると規定している」と指摘した。

続いて「経済協力開発機構（OECD）会員国と比較して長い勤務時間も問題だ。職場に献身することを理想的な労働者と規定する社会の雰囲気は少子化問題の解決の障害物となる」と述べた。

韓国には、放課後に学校や保育園などで各種の育児支援システムが用意されているが、職場での長い勤務時間のため、保育の空白を完全に埋めるのは難しいと分析した。

さらに「韓国人の67%が高齢者の扶養を娘や嫁など、女性に負わせるという研究結果もある。このような現実を勘案すると、不足している高齢者介護者問題の解決のために移民を許容する案も考えなければならない」と付け加えた。