秋院内代表は26日、国会で記者懇談会を開き「政争と時間に追われた中途半端な改革より、22代最初の通常国会で最優先に推進する」とこのように明らかにした。
共に民主党が29日に任期が終了する21代国会内に‘保険料率13%、所得代替率44%’を盛り込んだ母数改革案を優先処理しようと提案すると、国民の力は構造改革まで含めて22代最初の通常国会で最優先課題として推進しようと逆提案した。
さらに、母数改革と構造改革を共に議論する与野政協議体を設け、21代国会で活動が終了する国会年金特別委員会を22代国会で再び構成し「青年と未来世代を含む国民の共感を得ながら改革案を導き出さなければならない」と強調した。
秋院内代表は「この間、年金改革に手をこまねいていた共に民主党が突然、21代国会の任期終了を3日後に控えた時点で『合意できなかった年金改革を拙速に推進しよう』と言っている」と批判した。
続いて「今、合意できないのは単純に(所得代替率)1%ポイントの数値問題ではない。国民年金と基礎年金連係など、構造改革問題を別にすることは難しい」と説明した。
共に民主党とキム・ジンピョ(金振杓)国会議長が「21代国会で母数改革を先にして、22代国会で構造改革を後でしよう」と提案したことについては「信頼できる提案なのか。急造した数値調整さえ終われば年金改革動力が低下するだろう」と否定的な反応を示した。
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