「1審無罪」サムスン電子会長の李在鎔被告、不当合併疑惑の控訴審開始＝韓国報道

サムスン物産と第一毛織の不当合併を主導した疑いで起訴されているイ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子会長の2審裁判が始まる。

ソウル高裁刑事13部は27日の午後3時から、資本市場と金融投資業に関する法律違反などの容疑で起訴された李会長とチェ・ジソン（崔志成）元サムスングループ未来戦略室長ら14人の控訴審の初弁論準備期日を開く。

李会長は経営権の継承を目的に未来戦略室主導の下で2015年にサムスン物産と第一毛織の合併を計画・推進し、この過程で会計不正や不正取引などを犯した疑惑で2020年9月に起訴された。

検察は、李会長と未来戦略室がサムスン物産に不利益をもたらすという事実を知りながら合併を決定し、合併段階で虚偽の情報の流布、重要情報の隠ぺい、虚偽の好材料の公表、相場操作、虚偽公示などを主導したとし、李会長に懲役5年と罰金5億ウォン（約5740万円）を求刑していた。

起訴されてから3年5ヶ月後の2月、1審を引き受けたソウル中央地裁は李会長の19の疑惑を全て無罪とした。

当時、裁判所は資本市場と金融投資業に関する法律違反などの疑惑で起訴された李会長などに対し「検察の公訴事実は全て犯罪性を証明することができない」として無罪を言い渡した。李会長と共に起訴された崔元未来戦略室長などサムスン電子の元・現職役員らもやはり全て無罪を言い渡された。

ソウル中央地検は1審判決を不服とし、控訴状を提出した。

検察側は「サムスン物産と第一毛織の合併によるグループの支配権継承目的と経緯、会計不正と不正取引行為に対する証拠判断、事実認定および法理判断に関して1審判決と見解の差が大きく、先立ってグループ支配権の「継承作業」を認めた裁判所判決とも食い違う点が多数ある」として「事実認定および法令解釈の統一を期し、これを正すために控訴した」と説明している。