会議では、23カ国・地域の45の主要交通機関の関係者が交通革新と協力策について議論する。新型コロナウイルス禍以降、ソウルで開かれる交通関連の国際会議としては最大規模となる。
国際公共交通連合(UITP)は、ベルギー・ブリュッセルに本部を置く公共交通分野の国際機関。約100カ国、1900の政府機関、運営機関、企業などが加盟している。
ソウル市は21年からUITPのアジア太平洋地域政府機関委員会の議長都市を務めている。 また、昨年からは政策委員会の韓国代表を務め、ソウルの交通機関の優秀さを世界にアピールしている。
今回の会議にはシンガポール、スペイン・バルセロナ、東京、香港など主要都市の交通機関関係者が出席する。また、アジア開発銀行(ADB)も参加し、アジア太平洋地域での交通分野の開発協力事業について話し合う。
会議の初日には政府機関の総会が、2日目にはアジア太平洋地域の政府機関委員会会合が開かれる。
ソウル市は2日目の会議で、市内のバスや地下鉄などの公共交通機関が乗り放題になる「気候同行カード」の成果を報告する予定だ。
最終日には海外機関代表団が視察を行う。ソウル市はソウル交通公社、未来モビリティーセンター、ソウル市交通情報センター(TOPIS)などの交通企業や政策の現場を各国の関係者に紹介する。
市の尹鍾章(ユン・ジョンジャン)都市交通室長は「市政のコアバリューである『弱者との同行』の哲学を交通に取り入れた市の革新的な交通政策を世界と共有する」として、「スマートカード、自動運転などの先端技術を基盤とした『未来交通都市』ソウルを世界にPRする機会にしたい」と述べた。
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