韓中日が４年５カ月ぶりビジネスサミット　「共通課題の対応へ協力強化」

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所と日本経済団体連合会（経団連）、中国国際貿易促進委員会が２７日に韓国・ソウルでビジネスサミットを共催し、３カ国経済協力の活性化を目指すことで一致した。サミットは新型コロナウイルス禍を経て、２０１９年１２月以来、４年５カ月ぶりに開催された。

　韓中日ビジネスサミットは０９年に始まり、これが８回目。韓中日首脳会談を機に開かれた。ソウルでの開催は１５年以来９年ぶり。

　３カ国の財界関係者と政府関係者、約２８０人が出席した。韓国からは趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官と安徳根（アン・ドックン）産業通商資源部長官、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長や韓国経済人協会の柳津（リュ・ジン）会長ら主要経済団体のトップが勢ぞろいした。韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長のほか、暁星やＬＳ、サムスン電子、現代自動車、ＬＧなど主要企業の首脳陣も出席した。

　大韓商工会議所の崔会長は開会のあいさつで、地政学リスクや通商環境の変化に加えて気候変動、少子高齢化など、３カ国共通の課題が山積していると指摘。３カ国関係における財界の役割の重要性に触れながら「まずは民間レベルで３カ国協力のプラットフォームを設けよう」と提案した。こうしたプラットフォームを基盤に経済懸案の解決策を模索し、３カ国首脳会談の合意を受けた措置についても議論できると見込んだ。

　経団連の十倉雅和会長は、デフレを脱却した日本経済が少子高齢化の中で生産性向上という課題を抱えているとし、同様の課題に直面する３カ国の連帯と協力推進が必要だと述べた。相互の意思疎通と理解増進に向け、人的交流の拡大と出入国手続きの円滑化を促した。

　中国国際貿易促進委員会の任鴻斌会長は３カ国の協力強化に向け、デジタル経済や人工知能（ＡＩ）、先端製造などの分野の産学研協力強化と投資の拡大、企業協力を保障する商法サービスの強化、韓中日自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の再開などを提案した。

　ビジネスサミットは経済活性化と持続可能な発展をテーマに、演説や意見発表が行われた。

　大韓商工会議所と経団連、中国国際貿易促進委員会はこの日、共同声明を発表。経済活性化に向けたデジタル転換、貿易活性化、供給網（サプライチェーン）安定化、持続可能な発展のためのグリーントランジションや高齢化対応、医療分野での協力を盛り込んだ。韓中日ビジネスサミットを３カ国間の民間経済協力の協議体として一層充実させるため、ワーキンググループを設置することにした。

　次回のビジネスサミットは日本で開催される。