企業の相続税1兆増で経済成長率が0.63％減、制度にてこ入れを提案＝大韓商工会議所

大韓商工会議所は報告書「相続性の問題点および改善方針」を発表した。ここで同会議所は「韓国の現相続税は富の再配分というよりも経済の躍動性を阻害する要素となっており、大体的なてこ入れが必要。1996年の40％から2000年に50％まで上昇した相続税率を引き下げ、企業が資金提供する公益法人への相続・贈与税負担を緩和する必要がある」と述べた。

ソウル市立大学のソン・ホンジェ教授による、1965～2013年の経済協力開発機構（OECD）の資料を基にした研究によると、相続税額が1兆ウォン（約1148億4232万円）増えた場合、経済成長率は0.63ポイント縮小するという。

同会議所は「投資は停滞した半面、相続・贈与税の徴収額は1997年の1兆5000億ウォン（約1722億6348万円）から、2022年には14兆6000億ウォン（約1兆6766億円）へと9.7倍に膨らんだ」と明かした。

一方、中小企業研究機関のパイタッチ研究所によると、情報通信など革新産業に属する稼業の相続税を30ポイント引き下げると、実質GDPは6兆ウォン（約6890億5392万円）増加し、3万の雇用が発生すると推測されている。

同会議所は「中長期的には相続税を廃止し資本利得税へと転換して、経済の活力を高める制度革新が必要」と述べた、