米メディア「日中韓首脳会議で、中国は “経済関係のメリット”を強調」

約4年半ぶりに日中韓首脳会議が再開（27日）されたことについて、「核心同盟国である日韓に向けた中国の接近を警戒する」米国の視線が、米国の主要メディアの報道から見受けられた。

米ウォールストリートジャーナル（WSJ）は記事を通じて「中国は、米国と米国のアジア同盟国（日韓）間の交易関係を仲たがいさせることを願い、李強（り・きょう）中国首相は3か国首脳会議と日韓それぞれとの2国間会談の際、日中韓3か国間の調和された経済関係のメリットを強調した」と報じた。

つづいて「3か国は貿易保護主義脱皮に関するイニシアティブが合意に至らず、かわりに輸出統制分野において意思疎通を続けていく必要性に共感した」と伝えた。

また「中国の主な関心事は、米中貿易競争の激化の中で日韓がさらなる対中輸出制限に乗り出さないようにすることだ」と綴った。

一方、ニューヨークタイムズ（NYT）は記事を通じて「3者の対話は、中国と米国間の激化した緊張により輝きを失った」とし「対話は、供給網の保護・高齢化と感染症への対応協力・貿易促進など、主に共通分母を見出しやすい領域に焦点を合わせた」と分析した。

つづけて「中国は、自国市場へのアプローチ拡大を提供することで日韓の歓心を買い、米国の影響力を弱めることができるとみている」と伝えた。

このような中、米国は今月31日（現地時間）ワシントンDCで日米韓外務次官会議を開くことで、中国による「仲たがい」の試みに対応し、日米韓3か国協力態勢を点検および強化するものとみられる。