北朝鮮が韓中日首脳会議が開かれた27日夜に軍事偵察衛星の打ち上げを強行したが、失敗に終わった。韓国軍合同参謀本部は同日夜、北朝鮮が西海衛星発射場がある北西部の東倉里付近から黄海の南に向け飛翔(ひしょう)体1発を発射したが、直後に海上で多数の破片として探知されたとして、韓米情報当局が詳細に分析中だと発表した。北朝鮮は同日午前0時から6月4日午前0時までの間に人工衛星を打ち上げると日本に通告していた。予告期間の初日に打ち上げを強行したのは、韓中日の協力ムードに水を差し、韓日と中国の間を引き裂こうとする試みと分析される。
◇米国 北の衛星打ち上げ非難「朝鮮半島の安全阻害し北の孤立深める」
米国務省の報道官は27日(現地時間)、北朝鮮が軍事偵察衛星を打ち上げたことに対し、国連安全保障理事会の複数の決議に違反していると非難した。また、打ち上げを巡って韓国、日本と緊密な協議を進めてきたとして、「われわれは北朝鮮の行動が朝鮮半島の安定と繁栄を阻害し、北朝鮮の孤立のみを深めるものだという強力な信号を北朝鮮に送るため、国際社会と引き続き協力する」と明らかにした。
◇政府が医療改革の推進強調 医師団体は公開質問実施へ
政府は2025学年度の大学医学部の定員増員が確定したことで医療改革に拍車をかけ、これを完遂するとの意志を改めて強調している。政府は27日、中央災難(災害)安全対策本部の会議を開き、職場を離れた研修医に重ねて復帰を要請した。だが復帰の動きは鈍く、保健福祉部によると23日の時点で211の病院のレジデント1万501人のうち出勤したのは839人(8.0%)にとどまった。医師団体は28日に記者会見を開き、政府の医療改革の方向性が正しいかどうかを大統領室に問う公開質問を行う。
◇外交部が組織改編 北の非核化交渉担当部署に情報分析組織追加
外交部は、北朝鮮の非核化を巡る交渉などを担当している「朝鮮半島平和交渉本部」について、情報分析組織を加えて「外交戦略情報本部」に拡大するなど、本部組織の改編に踏み切った。外交戦略情報本部は傘下に外交戦略企画局、外交情報企画局、朝鮮半島政策局、国際安保局の四つの局を置く。外交部は今回の組織再編について、「政府の効率化基調の下、既存の組織を再編し、必要な分野に再投資する方式で進められた」として、政府が掲げる「グローバル中枢国家」というビジョンをより効果的に実現し、急変する国際環境の中で複合的な挑戦課題により戦略的に対応するための取り組みだと説明した。
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