「70歳まで働く」…役職定年制を廃止する日本企業、なぜ？＝韓国報道

高齢化現象の加速化により労働者人口が減り、役職定年制を廃止する日本企業が相次いでいる。

28日の朝日新聞の報道によると、日本企業は一定年齢以上の部長や課長などが役職から退く「役職定年制」を相次いで廃止している。一例として、日本の大手住宅建設会社の大和ハウス工業では、60歳になると部長と課長のポストから退くようにする制度をすでに2年前に廃止している。

また、エアコンなどを取り扱うダイキン工業でも、56歳までに制限してきた管理職の役職定年制を廃止し、情報技術企業のNECも2021年に既存の56歳の役職定年制度を撤廃した。

調査結果によると、すでにこのような役職定年制を廃止した企業数は相当なものであることが分かった。組織・人事コンサルティングのファソル総合研究所が2022年に大企業34社を対象に役職定年制の現況を調査した結果、「廃止した」や「廃止する予定」と回答した割合が29%に達した。「すでに制度がない」という回答も28%だった。

日本の高年齢者雇用安定法は、2021年から企業が定年を70歳に延長したり、働くことを希望する労働者に契約職での再雇用などを通じて70歳まで継続雇用を保障するよう、努力義務を課している。