台湾人の64％、「主権主張」新総統の就任の辞を “支持”

「台湾の主権と現状維持」などを言及した頼清徳（らいせいとく）台湾総統の就任の辞に対し中国は強く「反発」しているが、台湾人の多くはこれを「支持」していることがわかった。

28日、台湾のケーブルテレビ“TVBS”によると、頼総統の就任式が開かれた今月20日から5日間、台湾人1109人を対象に実施した世論調査で、64％が就任の辞を支持した。

「就任の辞を支持しない」という回答は22％にとどまり、14％は意見を表明しなかった。

頼総統は就任の辞で「独立」という単語を使うことなく「新政府は “4つの堅持”を継承し、卑屈でもなく傲慢でもなく（不卑不亢）現状を維持する」と語った。

“4つの堅持”とは、蔡英文（さいえいぶん）前政権が2021年に発表した両岸（中台）関係の原則で「自由民主憲政体制を永遠に維持」「中華民国と中華人民共和国の相互不隷属の堅持」「主権侵犯・併合の不許を維持」「中華民国台湾の前途は全台湾人民の意思に従う」である。

また頼総統は「主権があってこそ初めて国家だ」とし「中華民国の憲法により中華民国の主権は国民全体に属し、中華民国の国籍者は中華民国の国民であり、ここからわかるように中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」と語った。

これに対し中国は「台湾主権の主張は、すなわち『独立』の主張だ」として、共産党と政府の全てのチャンネルはもちろん官営メディアを通じて「台湾の独立は死の道だ」と伝えた。