尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は29日、国賓として来韓しているアラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領と会談し、昨年1月の首脳会談で示されたUAE側による300億ドル(約4兆7200億円)規模の対韓投資を改めて確認した。また、今回の首脳会談を機に両国政府は包括的経済連携協定(CEPA)を締結した。韓国がアラブ諸国とCEPAを結ぶのはこれが初めてで、韓国大統領室は「貿易の自由化と投資の拡大を含む包括的分野で両国間の経済パートナーシップを強化していくための制度面の土台を築いた」と評価した。
◇1~3月の出生率0.76 初の0.8割れ
統計庁が発表した2024年3月の人口動向によると、1~3月期の出生数は前年同期比6.2%減の6万474人で、1~3月期としては過去最少となった。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は0.06ポイント下落した0.76で、初めて0.8を割り込んだ。こうした傾向が続けば、年間の合計特殊出生率が当初の予想を下回る可能性も排除できない。ただ、政府は22年下半期から婚姻件数が増加した影響などにより、今年下半期の出生数が増加する可能性にも注目している。
◇サムスン電子労組がストライキを宣言 創業以来初
サムスン電子の社内最大の労組である全国サムスン電子労働組合がストライキを宣言した。同社の労組がストを宣言するのは会社創業以来、初めて。労使は賃上げ率や休暇制度などを巡って1月から交渉を続けていたが、立場の隔たりを埋めることができず、3月に交渉が決裂した。労組はその後、中央労働委員会の調停中止決定、組合員による投票などを経て争議権を確保した。
◇研修医離脱から100日 経営難の大学病院は倒産危機
政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の定員増員に反発し、研修医が病院を離れてから29日で100日目を迎えた。研修医に対する依存度が高い大学病院の経営は悪化の一途をたどっている。主要病院は一斉に非常経営体制に突入したが、相次ぐ倒産が現実になる恐れもある。政府は研修医の離脱により経営難に陥った病院に健康保険から医療費を先払いし、追加支援が必要かモニタリングを続けることを決めた。医療界では、現在の状況が続く限り倒産は避けられないとの懸念と、政府の支援である程度持ちこたえられるのではないかとの見通しが交錯している。
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