韓国金融委員会、「仮想資産課」新設推進...組織改編案を行政安全部に伝達

韓国の金融委員会は仮想資産の専門担当部署である「仮想資産課」の新設を推進すると、メディアの「ニュース1」が報じた。

金融界によると29日、金融委員会は7月の仮想資産利用者保護法(以下、仮想資産法)の施行を控えて、専門担当部署の新設を行政安全部(日本の総務省に相当)と協議している。

当初、国内の仮想資産関連政策は仮想資産・フィンテックなどの業務を遂行する臨時機構である「金融革新企画団」傘下の金融革新課が担当した。

仮想資産法が本格的に施行されるだけに、金融革新企画団を正式に組織化しながら、企画団内に仮想資産課を新設する案を推進することになる。

金融委員会はこのような組織改編案を行政安全部(日本の総務省に相当)に伝達し、組織改編は早ければ来月に確定することが分かった。

金融委員会金融革新課の関係者は、「部署間で協議中であり、最終的に決定されたものはない」と述べた。