韓国ＳＫ会長の離婚訴訟　二審で財産分与１５７０億円命じる＝過去最高額

【ソウル聯合ニュース】韓国の大手財閥、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長（６３）と妻でアートセンターナビ館長の盧素英（ノ・ソヨン）氏（６３）の離婚訴訟で、ソウル高裁は３０日、崔氏に対し盧氏に財産分与として１兆３８０８億ウォン（約１５７０億円）、慰謝料２０億ウォンを支払うよう命じる判決を言い渡した。

　２０２２年１２月の一審判決の財産分与６６５億ウォン、慰謝料１億ウォンから大幅に増額し、財産分与としては過去最高額となった。

　裁判所は、崔氏は盧氏と別居後、内縁の妻であるキム・ヒヨンＴ＆Ｃ財団理事長との関係を続けているとして、婚姻破綻による盧氏の精神的苦痛を算定した一審の慰謝料額は少なすぎると判断した。

　また、盧氏はＳＫグループの価値増加や経営活動に寄与しているとして、崔氏の財産全てが分与対象となると見なし、崔氏が保有するグループ持ち株会社ＳＫの株式は分与対象ではないとした一審の判断を覆した。

　一方、崔氏に対しては婚姻関係が解消されていないにもかかわらず盧氏に生活費を支払わず、一夫一婦制を全く尊重しない態度を見せていると厳しく指摘した。

　盧氏は盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の長女。２人は盧元大統領が就任した１９８８年９月に結婚し、３人の子どもをもうけた。