韓国造幣公社、釜山科学技術大と「教育証書の偽・変造防止」協力

韓国造幣公社(日本の造幣局に相当)はプサン(釜山)科学技術大学(BIST)との協力を通じて、ブロックチェーン技術を適用したデジタル証明書発給システムを導入することにしたと、30日に明らかにした。

前日の29日に締結された今回の協約は、教育証書の偽・変造を防止して信頼性を高めるために推進される。今回の行事にはソン・チャンフン造幣公社社長と釜山科学技術大学のイ・サンソク副総長をはじめとした多くの関係者が出席した。

両機関は今回の協約を通じて、△ブロックチェーン技術を適用した教育関連証書の発給および検証△釜山広域圏DX-Academy修了証発給のための相互協力△教育関連証書のデジタル化のための情報交流などの協力事項を推進することにした。

DX-Academyは釜山広域圏における職業転換教育の指定運営モデル事業(HiVE2類型)で、これを通じて発給される修了証もブロックチェーン技術を適用して発給される予定だ。

造幣公社はこれまで住民登録証、公務員身分証のような公共身分証の製造技術をもとに、モバイル身分証のロードマップに合わせてデジタル化を推進してきており、モバイル商品券チャック(chak)の開発および運営など多様なICT対国民サービスを拡大してきた。

特に、2023年9月には「造幣公社財布」アプリを開発し、公共NFTなどブロックチェーン基盤のサービスを提供している。また、新入社員の任用状、職員の表彰状、第104回全国体育大会の表彰状をNFTで発給し、実物証書の偽・変造防止とデジタル化の先頭に立っている。

ソン・チャンフン造幣公社社長は、「教育修了証をNFTで発給して偽・変造を予防することは、実物経済で信頼を積み重ねてきた公社にとって非常に意味深いこと」とし「貨幣製造企業からICT企業に跳躍している造幣公社のブロックチェーン技術とノウハウを活用して、教育機関で発行する各種証書のデジタル化のために積極的に取り組んでいく」と明らかにした。

一方、造幣公社は今回の釜山広域圏DX-Academy修了証発給だけでなく、大学の学位記、成績証明書、卒業証明書など多様な教育証書のNFT発給拡大を推進しており、これを通じて教育証書の信頼性が大きく向上するものと期待している。