無免許VATP取り締まりに出た香港SFC、仮想通貨プラットフォームの現場検査を実施

香港証券先物委員会(以下、SFC)は現地の仮想資産取引プラットフォーム(VATP)に対して、現場調査を実施する予定だ。

28日(現地時間)、SFCは公式発表を通じて、6月1日の仮想資産取引プラットフォームのライセンス締め切り日以降、規制申請を完了していない現地のプラットフォームに対して、現場検査を実施すると明らかにした。

SFCの今回の措置は、仮想通貨会社に締め切り日の前にライセンスを取得する義務があることを想起させるものだ。

SFCは投資家に「SFCの許可を受けた仮想資産プラットフォームだけで取引することを推奨する」とし「自身が取引しているプラットフォームがSFCホームページの『ライセンス仮想資産取引プラットフォーム目録』から正式ライセンスを受けたか確認すべき」と述べた。

締め切り日以降、香港で無免許の仮想資産取引プラットフォームを運営することは刑事犯罪とみなされ、制裁を受ける予定だ。

SFCは「今後数か月間、規制要件の遵守を保障するために現場検査を実施する予定で、特に顧客資産保護と顧客身元確認(KYC)手続きに重点を置く」と伝えた。